自分でお金を積み立てて、老後の年金づくりをする iDeCo（イデコ）。
イデコの概要に関しては下記記事を読んで下さい。
参考使わないと損をする！今話題の iDeCo（イデコ）ってなに？
人気の理由は、普通の積立の貯金にはない節税のメリットがあることです。
国がイデコを活用してもらうために、設けたお得な節税のメリットを理解し活用しましょう。
税制優遇を活用しよう
イデコを利用するメリットは、税金の優遇がされているからに他なりません。
でなければ、自分で普通に貯金や資産運用しますよね。
イデコには
- 全額の所得控除
- 運用益の非課税
- 受け取り時の控除
と３種類の節税効果があります。
ある金額から一定の金額を差し引くことです。
脱税はいけませんが、国が認めている節税制度を利用することは、資産形成をする上で非常に大切です。
小さな事かもしれませんが、やらないよりやった方が絶対お得。
コツコツ続けることが大きな差となります。
iDeCo（イデコ）の３つの節税メリット
掛け金全額を所得からマイナスできる
イデコでは、積立時の掛け金が全額所得控除となります。
所得税と住民税は、所得の額に対して課税される金額が決まる税金です。
経費を増やして所得を下げることによって、かかる税金を少なくする方法があることをご存じの方は多いと思います。
通常、経費とは所得を得るために使う費用です。
イデコを利用すると、積み立てて貯金したお金のすべてが全額経費となり、所得からマイナスした金額が課税対象となります。
自営業者であれば年間最大81.6万円、企業年金のないサラリーマンや専業主婦（夫）であれば年間最大27.6万円を所得からマイナスして課税対象の金額を計算することが出来ます。
課税対象額が減るため、結果的に所得税と住民税の節税効果があります。
仮に運用で増やせなくてトントンでも、この節税だけで勝ったも同然。
運用で利益が出ても課税されない
株などの金融商品で得た利益には、通常20.315％の税金がかかりますが、イデコで運用時に出た利益には税金がかかりません。
覚え方は、20パー！サイコー（３１５）！
仮に100万利益が出たとすると、約20万円の税金がかからないこととなります。
税金がかかる場合と比較すると、非常に大きな差となります。
最後に貰う時もサービスしてもらえる
イデコは60歳になって年金として受け取る際、まとめてもらうか分けてもらうか選ぶことが出来ます。
まとめて貰うときには「 退職所得控除 」、年金として受け取るときは「公的年金等控除」が適用され、一定額まで非課税で受け取ることが可能です。
いくらお得になるかシミュレーション
今回は下記条件でイデコを利用した際、いくらくらいお得になるか計算してみました。
- 30歳の独身サラリーマン
- 年収600万
- 毎月上限の2.3万円の積立
- 60歳までの運用利回り３％
- 60歳でまとめて全額もらう
30歳から30年間積立をした総額は、2.3万円×30年間＝828万円 となります。
仮に３％の運用が出来たとすると、総額は約1,331万円となり運用益は503万円となります。
所得控除の効果
所得税と住民税の節税額は年間55,200円となります。
30年間の節税額は、なんと 55,200円×30年間＝1,656,000円 です。
（色々な年収や家族構成などの条件で税制優遇額を計算することが出来ます。）
毎年、運用益がプラマイゼロでも27.6万円の投資に対して5.52万円の見返りがあります。
言い換えれば、イデコをするだけで27.6万円が33.12万円（ 27.6万円＋5.52万円 ）に増えちゃいます。
運用益の非課税の効果
上記の条件で運用益が503万円出た場合、かかる税金は 503万円×20.315％＝102万円。
イデコで運用した利益には税金がかからないので、102万円もお得になる計算です。
ここは、利回りがもっと悪ければ少ないし、もっとよければさらにお得になる部分。
受け取り時の効果
積み立てたイデコを老齢給付金として一時金でもらう場合、税法上の所得区分は「退職所得」のあつかいとなります。
そのため「 退職所得控除 」の対象となります。
老齢給付金から退職所得控除を差し引いて、残った金額に二分の一をかけた金額が退職所得となり、その部分に課税されます。
20年以上イデコに加入した時の退職所得控除額の計算は、 800万円＋70万円×（30年間−20年）＝1,500万円 となります。
上記の条件での運用した総額は、約1,331万円なので受け取る時も税金がかかりません。
運用益503万円と節税額206万ってすごすぎワロタ。
参考３種類から選ぶ！損しない iDeco（イデコ）の上手な受け取り方
まとめ
イデコが注目される最大の理由である「 節税効果 」について説明させていただきました。
国が推奨するだけあって、通常ではありえないほどの税制優遇がされている制度です。
逆に言えば、それだけ年金ヤバイから自分で積み立てておいてってことなんでしょうか？
節税効果を最大限に活かして、お得に老後の資金作りができるイデコは、やっておいて損はない制度です。
60歳まで下ろすことが出来ないので、自分の所得の状況と将来設計に合わせて、チャレンジするのがベストです。
そして、メリットばかりが注目されるイデコですが、きちんとデメリットや注意点を理解した上で取り組むことが大切です。
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